JU東京のサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み

環境 
- Environment - 

環境保全と豊かな暮らしが両立できるよう資源の循環や気候変動対策などに貢献し、持続可能な環境づくりのために努めます。

社会 
- Social - 

地域社会への貢献やステークホルダーとのコミュニケーション、人材の育成など、よりよい社会をつくっていくために努めます。

ガバナンス 
- Governance -

法令や社会ルールを遵守し、組合員・会員・職員の一人ひとりが自覚と責任を持って社会的役割を果たしていけるよう努めます。

JU東京は1972年の設立以来、中古車の公正な流通や消費者利益の保護など中古自動車販売業界の健全な発展を目指していくなかで、より良い社会を実現するために、組合員の皆様のご理解・ご協力のもと積極的に取組みを推進しながら歩んできました。 
これからも社会の一員としてその役割を自覚し使命を果たしていくなかで、サステナブルな社会の実現へ向け、国際社会が2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標(SDGs)に貢献できるよう、一丸となって真摯に取り組んでいきます。 

SDGsとは 
SDGs(持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals)とは、持続可能な世界を実現するための国際的な開発目標のことで、17のゴールとゴールを達成するための169のターゲット(達成基準)から構成されています。 
2015年に開催された「国連持続可能な開発サミット」において全会一致で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に、このSDGsが記載されました。 
法的な拘束力はないものの、加盟国の政府は当事者意識をもって、目標達成のために各国内の具体的な枠組み・仕組みを確立していくことが、国際的に期待されています。

目標 1

貧困 
- 貧困をなくそう -

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

【1.1】極度の貧困を終らせる 
【1.2】貧困状態にある人の割合を半減させる 
【1.3】貧困層・脆弱層の人々を保護する 
【1.4】基礎的サービスへのアクセス、財産の所有・管理の権利、金融サービスや経済的資源の平等な権利を確保する 
【1.5】貧困層・脆弱層の人々の強靭性を構築する 
【1.a】開発途上国の貧困対策に、様々な資源を動員する 
【1.b】貧困撲滅への投資拡大を支援するために政策的枠組みを構築する

目標 2

飢餓 
- 飢餓をゼロに -

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

【2.1】飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする 
【2.2】栄養不良をなくし、妊婦や高齢者等の栄養ニーズに対処する 
【2.3】小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる 
【1.4】持続可能な食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践する 
【2.5】食料生産に関わる動植物の遺伝的多様性を維持し、遺伝資源等へのアクセスと、得られる利益の公正・衡平に配分する 
【2.a】開発途上国の農業生産能力向上のための投資を拡大する 
【2.b】世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正・防止する 
【2.c】食料市場の適正な機能を確保し、食料備蓄などの市場情報へのアクセスを容易にする

目標 3

保健 
- すべての人に健康と福祉を -

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

【3.1】妊産婦の死亡率を削減する 
【3.2】新生児・5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 
【3.3】重篤な伝染病を根絶し、その他の感染症に対処する 
【3.4】非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する 
【3.5】薬物やアルコール等の乱用防止・治療を強化する 
【3.6】道路交通事故死傷者を半減させる 
【3.7】性と生殖に関する保健サービスを利用できるようにする 
【3.8】UHCを達成する(すべての人が保健医療サービスを受けられるようにする 
【3.9】環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす 
【3.a】たばこの規制を強化する 
【3.b】ワクチンと医薬品の研究開発を支援し、安価な必須医療品及びワクチンへのアクセスを提供する 
【3.c】開発途上国における保健に関する財政・人材・能力を拡大させる 
【3.d】健康危険因子の早期警告、緩和・管理能力を強化する

目標 4

教育 
- 質の高い教育をみんなに -

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

【4.1】無償・公正・質の高い初等・中等教育を修了できるようにする 
【4.2】乳幼児の発達・ケアと就学前教育にアクセスできるようにする 
【4.3】高等教育に平等にアクセスできるようにする 
【4.4】働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす 
【4.5】教育における男女格差をなくし、脆弱層が教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 
【4.6】基本的な読み書き計算ができるようにする 
【4.7】教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるようにする 
【4.a】安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供する 
【4.b】開発途上国を対象とした高等教育の奨学金の件数を全世界で増やす 
【4.c】質の高い教員の数を増やす

目標 5

ジェンダー  
- ジェンダー平等を実現しよう -

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行なう

【5.1】女性に対する差別をなくす 
【5.2】女性に対する暴力をなくす 
【5.3】女性に対する有害な慣行をなくす 
【5.4】無報酬の育児・介護・家事労働を認識・評価する 
【5.5】政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する 
【5.6】性と生殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを確保する 
【5.a】財産等への女性のアクセスについて改革する 
【5.b】女性の能力を強化する 
【5.c】女性の能力強化のための政策・法規を導入・強化する

目標 6

水・衛生 
- 安全な水とトイレを世界中に -

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

【6.1】安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する 
【6.2】下水・衛生施設へのアクセスにより、野外での排泄をなくす 
【6.3】様々な手段により水質を改善する 
【6.4】水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす 
【6.5】統合水資源管理を実施する 
【6.5】水に関わる生態系を保護・回復する 
【6.6】開発途上国の貧困対策に、様々な資源を動員する 
【6.a】開発途上国に対する、水と衛生分野における国際協力と能力構築を支援する 
【6.b】水と衛生の管理向上における地域社会の参加を支援・強化する

目標 7

エネルギー 
- エネルギーをみんなに、
そしてクリーンに -

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

【7.1】エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 
【7.2】再生可能エネルギーの割合を増やす 
【7.3】エネルギー効率の改善率を増やす 
【7.a】国際協力によりクリーンエネルギーの研究・技術へのアクセスと投資を促進する 
【7.b】開発途上国において持続可能なエネルギーサービスを供給できるようにインフラ拡大と技術向上を行なう

目標 8

経済成長と雇用 
- 生きがいも、経済成長も -

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

【8.1】一人当たりの経済成長率を持続させる 
【8.2】高いレベルの経済生産性を達成する 
【8.3】開発重視型の政策を促進し、中小零細企業の設立や成長を奨励する 
【8.4】10YFPに従い、経済成長と環境悪化を分断する 
【8.5】雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する 
【8.6】就労・就学・職業訓練を行なっていない若者の割合を減らす 
【8.7】強制労働・奴隷制・人身売買を終らせ、児童労働をなくす 
【8.8】労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする 
【8.9】持続可能な観光業を促進する 
【8.10】銀行取引・保険・金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 
【8.a】開発途上国への貿易のための援助を拡大する 
【8.b】若年雇用のための世界的戦略と ILOの世界協定を実施する

目標 9

インフラ、産業化、イノベーション 
- 産業と技術革新の基盤をつくろう -

強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

【9.1】経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する 
【9.2】雇用とGDPに占める産業セクターの割合を増やす 
【9.3】小規模製造業等の、金融サービスや市場等へのアクセスを拡大する 
【9.4】資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる 
【9.5】産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 
【9.a】開発途上国への支援強化により、持続可能で強靭なインフラ開発を促進する 
【9.b】開発途上国の技術開発・研究・イノベーションを支援する 
【9.c】後発開発途上国における普遍的・安価なインターネット・アクセスを提供する

目標 10

不平等 
- 人や国の不平等をなくそう - 

国内及び各国家間の不平等を是正する

【10.1】所得の少ない人の所得成長率を上げる 
【10.2】すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する 
【10.3】機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 
【10.4】政策により、平等の拡大を達成する 
【10.5】世界金融市場と金融機関に対する規制と監視を強化する 
【10.6】開発途上国の参加と発言力の拡大により正当な国際経済・金融制度を実現する 
【10.7】秩序のとれた、安全で規則的、責任ある移住や流動性を促進する 
【10.a】開発途上国に対して特別かつ異なる待遇の原則を実施する 
【10.b】開発途上国等のニーズの大きい国へ、ODA等の資金を流入させる 
【10.c】移住労働者の送金コストを下げる

目標 11

持続可能な都市 
- 住み続けられるまちづくりを -

包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

【11.1】住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 
【11.2】交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 
【11.3】参加型・包摂的・持続可能な人間居住計画・管理能力を強化する 
【11.4】世界文化遺産・自然遺産を保護・保全する 
【11.5】災害による死者数、被害者数、直接的経済損失を減らす 
【11.6】大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす 
【11.7】緑地や公共スペースへのアクセスを提供する 
【11.a】都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを支援する 
【11.b】総合的な災害リスク管理を策定し、実施する 
【11.c】後発開発途上国における持続可能で強靭な建造物の整備を支援する

目標 12

持続可能な消費と生産 
- つくる責任、つかう責任 -

持続可能な消費生産形態を確保する

【12.1】10YFP(持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み)を実施する 
【12.2】天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 
【12.3】世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす 
【12.4】化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす 
【12.5】廃棄物の発生を減らす 
【12.6】企業に持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 
【12.7】持続可能な公共調達を促進する 
【12.8】持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 
【12.a】開発途上国の持続可能な消費・生産に係る能力を強化する 
【12.b】持続可能な観光業に対し、持続可能な開発がもたらす影響の測定手法を開発・導入する 
【12.c】開発に関する悪影響を最小限に留め、市場のひづみを除去し、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する

目標 13

気候変動 
- 気候変動に具体的な対策を -

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

【13.1】気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する 
【13.2】気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む 
【13.3】気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 
【13.a】UNFCCC(国連気候変動枠組条約)の先進締約国によるコミットメントを実施し、緑の気候基金を本格始動させる 
【13.b】開発途上国における気候変動関連の効果的な計画策定と管理能力を向上するメカニズムを推進する

目標 14

海洋資源 
- 海の豊かさを守ろう -

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

【14.1】海洋汚染を防止・削減する 
【14.2】海洋・沿岸の生態系を回復させる 
【14.3】海洋酸性化の影響を最小限にする 
【14.4】漁獲を規制し、不適切な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 
【14.5】沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 
【14.6】不適切な漁獲につながる補助金を禁止・撤廃し、同様の新たな補助金も導入しない 
【14.7】漁業・水産養殖・観光の持続可能な管理により、開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増やす 
【14.a】海洋の健全性と海洋生物多様性の向上のために、海洋技術を移転する 
【14.b】小規模・零細漁業者の海洋資源・市場へのアクセスを提供する 
【14.c】国際法を実施し、海洋及び海洋資源の保全、持続可能な利用を強化する

目標 15

陸上資源 
- 陸の豊かさを守ろう -

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

【15.1】陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する 
【15.2】森林の持続可能な経営を実施し、森林の減少を阻止・回復と植林を増やす 
【15.3】砂漠化に対処し、劣化した土地と土壌を回復する 
【15.4】生物多様性を含む山地生態系を保全する 
【15.5】絶滅危惧種の保護と絶滅防止のための対策を講じる 
【15.6】遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分と遺伝資源への適切なアクセスを推進する 
【15.7】保護対象動植物種の密漁・違法取引をなくし、違法な野生生物製品に対処する 
【15.8】外来種対策を導入し、生態系への影響を減らす 
【15.9】生態系と生物多様性の価値を国の計画等に組み込む 
【15.a】生物多様性と生態系の保全・利用のために資金を動員する 
【15.b】持続可能な森林経営のための資金の調達と資源を動員する 
【15.c】保護種の密漁・違法取引への対処を支援する

目標 16

平和 
- 平和と公正をすべての人に -

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

【16.1】暴力及び暴力に関連する死亡率を減らす 
【16.2】子どもに対する虐待や暴力・拷問をなくす 
【16.3】司法への平等なアクセスを提供する 
【16.4】組織犯罪をなくす 
【16.5】汚職や贈賄を大幅に減らす 
【16.6】透明性の高い公共機関を発展させる 
【16.7】適切な意思決定を確保する 
【16.8】国際機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 
【16.9】すべての人に法的な身分証明を提供する 
【16.10】情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 
【16.a】暴力やテロをなくすための国家機関を強化する 
【16.b】差別のない法律、規則、政策を推進し、実施する

目標 17

実施手段 
- パートナーシップで

目標を達成しよう -

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

【17.1】課税及び徴税能力の向上のために国内資源を動員する 
【17.2】先進国は、開発途上国に対するODAに係るコミットメントを完全に実施する 
【17.3】開発途上国のための追加的資金源を動員する 
【17.4】開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国の債務リスクを減らす 
【17.5】後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する 
【17.6】科学技術イノベーションに関する国際協力を向上させ、知識共有を進める 
【17.7】開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発・移転等を促進する 
【17.8】後発開発途上国のための実現技術の利用を強化する 
【17.9】開発途上国における能力構築の実施に対する国際的支援を強化する 
【17.10】WTOの下での公平な多角的貿易体制を促進する 
【17.11】開発途上国による輸出を増やす 
【17.12】後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する 
【17.13】世界的なマクロ経済を安定させる 
【17.14】持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 
【17.15】政策の確立・実施にあたり、各国の取組を尊重する 
【17.16】持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 
【17.17】効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する 
【17.18】開発途上国に対する能力構築支援を強化し、非集計型データの入手可能性を向上させる 
【17.19】GDP以外の尺度を開発し、開発途上国の統計に関する能力を構築する